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実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を
新型コロナウイルス禍によって仕事や収入を失い、会社の社員寮やアパートから追い出されてしまう事例が相次いでいる。今後も経済危機は続くため、家を失うことがないように、生活保護制度を活用したい。(藤田孝典)
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最悪301万人が失業恐れと試算 コロナ打撃、リーマン超え
社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」(名古屋市)は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表した。世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は4.5%に達し、リーマン・ショック後の09年度の1.5%を大きく上回る可能性がある。
雇用調整助成金手続き、簡略化へ 20人以下の企業対象に
加藤勝信厚生労働相は6日、新型コロナウイルスの影響で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の申請手続きについて、一部簡略化する方針を示した。従業員20人以下の事業主は、平均賃金の算定を省略できるようにする。