３６協定、よくよく考えると非人道的…前厚労相

　田村憲久・前厚生労働相は３０日のＮＨＫ番組で、厚労省が大手広告会社の電通を「子育てサポート企業」に認定していたことについて「正しかったかどうか、私も反省する」と述べ、認定に問題があったとの認識を示した。(読売新聞)

残業の上限を事実上なくせる労働基準法の「36（サブロク）協定」について、見直す方針を示している政府が「1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った」と、9月7日付の読売新聞が報じた。

読売新聞は「政府が残業規制を強化／政府検討 労働時間減図る」「上限設定、罰則も検討」との見出しで、朝刊1面トップで伝えた。同紙は、現在はない罰則規定の新設を含めて具体化を図るとし、「月内にも発足する関係閣僚と有識者の『働き方改革実現会議』（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する」と報じている。

ここで議論となっている「36協定」とは何なのか。コトバンクは次のように説明する。

時間外労働などについて労使間で取り結ぶ協定のこと。労働基準法36条により、会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、労組などと書面による協定(36協定)を結び労働基準監督署に届け出る義務を負う。違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となる。

労働時間の延長限度は、原則として1カ月45時間・1年間360時間だが、限度時間を超えて延長しなければならない特別の事情が生じた時への対策として「特別条項付き36協定」を結ぶなど、例外取り扱いも規定されている。しかし実情として、同協定を結んでいない、あるいは結んだことが労働者に知られていないといった状況で時間外労働などが課せられていることも多く社会問題化している。(2016-1-22)
　
（36協定とは - コトバンクより）

36協定については、安倍首相が3月に「時間外労働規制のあり方について再検討を行う」と表明し、残業時間の上限規制を含めた検討に入ることを明らかにしていた。ただ、これについて朝日新聞デジタルは「政府関係者は『一律の規制はできない。職種や仕事の内容に応じた議論が必要だ』としており、例外規定の設け方次第では規制強化が骨抜きになる恐れもある」と指摘していた。

36協定を含む制度設計を議論する政府の「働き方改革実現会議」は9月末に初会合を開く予定で、非正規労働者の待遇改善や長時間労働の是正などをテーマとする。時事ドットコムなどは、政府が有識者メンバーとして、アイドルグループ「おニャン子クラブ」の元メンバー生稲晃子さんを起用する方針だと報じている。