失業手当、来年度引き上げ＝1日100～200円―厚労省

時事通信 9月13日(火)7時6分配信    

　厚生労働省は12日、失業中に雇用保険から支給される1日当たりの失業手当を、2017年度から大幅に引き上げる方針を固めた。

　企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金「最低賃金」の上昇を踏まえ、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で年内に決める。上げ幅は、少なくとも100～200円程度になる見込み。

　1日当たりの失業手当は、離職前の6カ月間平均の賃金「賃金日額」に、賃金水準に応じて異なる給付率（45～80％）を乗じて算出する。現在の失業手当は週20時間働くパートタイム労働者らを対象とした1832円が最低額で、最高額は6370～7775円と年齢によって異なる。

　賃金日額は下限と上限が定められており、下限は最低賃金を上回ることを原則としている。今年10月以降に適用される16年度の最低賃金（全国平均時給）が前年度比25円増の823円へ引き上げられ、最低賃金（週20時間労働の日額ベースで2351円）が賃金日額の下限（現在2290円）を上回ることになった。

　逆転現象を解消するため、賃金日額の下限を底上げし、併せて上限も上げる。給付率は変わらない可能性が高く、失業手当は最低額、最高額ともに100～200円程度引き上げられる見通し。