＜実質ＧＤＰ＞上方修正で消費増税に追い風　対策求める声も

　実質経済成長率が年率換算３．８％と比較的高い推移を確認したことで、消費増税への環境は一段と整いつつある。各種経済指標からも、消費増税法の付則１８条にある「経済状況の好転」という条件を満たしているとの見方が市場関係者の間では大勢だ。しかし、依然として国民が広く景気回復を実感しているとは言い難く、増税に踏み切る場合には、景気の腰折れを防ぐための対策に万全を尽くすよう求める声が高まりそうだ。(毎日新聞)



7月の消費者物価0．7％上昇＝2カ月連続プラス―総務省
　総務省が30日発表した7月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100．1となり、前年同月比0．7％上昇した。上昇は2カ月連続。　(時事通信)

失業率3．8％、0．1ポイント改善＝求人倍率は5カ月連続上昇―7月
　総務省が30日発表した労働力調査によると、全国の7月の完全失業率（季節調整値）は3．8％と前月に比べ0．1ポイント改善した。改善は2カ月連続。一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）は、前月比0．02ポイント上昇の0．94倍と5カ月連続で改善した。(時事通信)