2012/05/14 21:01:25
そんな時代が来るのか、、、来ないのか、、、
大学に設置されたハローワークは結果「ブラック企業」への就職斡旋所になるのでは？ - 山口 巌
アゴラ 5月14日(月)13時44分配信
日経新聞の伝える所では、大学５００校にハローワーク窓口を新たに設置するとの事である。結論を言ってしまえば、こんな事をやっても何の意味も無いし、寧ろ後で重篤な後遺症に悩む事になると思う。
先ず第一に、雇用が無い所、或いは今迄あった雇用すら失われつつある状況でハローワークを大量に増設しても何の意味も無い。商品そのものが枯渇している北朝鮮で、国民が窮乏しているからと言ってスーパーマーケットをあちこちに増設する様なものである。
「雇用対策」とは「雇用の新たな創造」であり、その駆動部分となるものは「産業対策」である。
現在の状況がどうで、今後どうなるかに就いては辻先生のアゴラ記事、本質的な問題を避けるなが極めて明瞭に説明してくれている。或いは、百聞は一見にしかず、下記のチャートが全てを示している。
大学に設置されたハローワークは結果「ブラック企業」への就職斡旋所になるのでは？
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大学に設置されたハローワークは結果「ブラック企業」への就職斡旋所になるのでは？ - 山口 巌
アゴラ 5月14日(月)13時44分配信
日経新聞の伝える所では、大学５００校にハローワーク窓口を新たに設置するとの事である。結論を言ってしまえば、こんな事をやっても何の意味も無いし、寧ろ後で重篤な後遺症に悩む事になると思う。
先ず第一に、雇用が無い所、或いは今迄あった雇用すら失われつつある状況でハローワークを大量に増設しても何の意味も無い。商品そのものが枯渇している北朝鮮で、国民が窮乏しているからと言ってスーパーマーケットをあちこちに増設する様なものである。
「雇用対策」とは「雇用の新たな創造」であり、その駆動部分となるものは「産業対策」である。
現在の状況がどうで、今後どうなるかに就いては辻先生のアゴラ記事、本質的な問題を避けるなが極めて明瞭に説明してくれている。或いは、百聞は一見にしかず、下記のチャートが全てを示している。
大学に設置されたハローワークは結果「ブラック企業」への就職斡旋所になるのでは？
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2012/04/23 14:01:15
やっぱり相談する人も多くなるはずですわな。
解決せなアカン問題はまだまだ山積みです。
労働相談：最多の７８９５件 不景気や震災影響か－－１１年、労働局まとめ ／山形
毎日新聞 4月20日(金)11時29分配信
１１年に山形労働局で受け付けた労働相談件数は前年を７３９件上回る７８９５件で、統計を取り始めた９９年以降最多となったことが１９日、労働局のまとめで分かった。このうち休業手当や解雇の予告など東日本大震災の影響による相談件数は７月末までに３１６件に上った。労働局は「震災に加え、円高などによる景気の悪化が影響しているのではないか」と分析している。【浅妻博之】
労働局によると、労働者からの相談が半数以上で、事業主からは約３割だった。相談件数は休業手当を含む賃金の支払いが１９５７件（前年比６５件増）で最も多い。次いで労働時間制度１４７７件（同４４２件増）▽解雇９６５件（同１０６件減）▽年次有給休暇７２６件（同３件減）▽残業手当を支払わないなど割増賃金関連６０９件（同１９５件減）など。労働時間制度については夏の節電によって年間を通した休暇計画の変更を余儀なくされた企業からの相談が相次ぎ、前年に比べ大幅に増えた。
震災による主な相談は、休業手当が２２６件▽解雇の予告５８件▽定期賃金不払い７件など。「ガソリンが手に入らず事業活動ができないが休業手当を支払う必要があるのか」「取引先の事業が停止したため仕入れができない」など事業主からの相談が１５０件で全体の約４割超を占め、労働者からの相談（１１４件）を上回った。震災の緊急事態で経営環境に戸惑う事業者が多かったとみられる。
また、労働基準法や最低賃金法に違反するとして労働者が労働基準監督署に事業主を行政指導するよう求めた申告件数は４２３件（同７件増）。申告内容は、賃金不払いが３５７件（同６件増）で最多。業種別では建設業が８７件（同６件増）▽商業７５件（同２８件減）▽接客娯楽業７１件（同１８件増）などだった。
４月２０日朝刊
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労働相談：最多の７８９５件 不景気や震災影響か－－１１年、労働局まとめ ／山形
毎日新聞 4月20日(金)11時29分配信
１１年に山形労働局で受け付けた労働相談件数は前年を７３９件上回る７８９５件で、統計を取り始めた９９年以降最多となったことが１９日、労働局のまとめで分かった。このうち休業手当や解雇の予告など東日本大震災の影響による相談件数は７月末までに３１６件に上った。労働局は「震災に加え、円高などによる景気の悪化が影響しているのではないか」と分析している。【浅妻博之】
労働局によると、労働者からの相談が半数以上で、事業主からは約３割だった。相談件数は休業手当を含む賃金の支払いが１９５７件（前年比６５件増）で最も多い。次いで労働時間制度１４７７件（同４４２件増）▽解雇９６５件（同１０６件減）▽年次有給休暇７２６件（同３件減）▽残業手当を支払わないなど割増賃金関連６０９件（同１９５件減）など。労働時間制度については夏の節電によって年間を通した休暇計画の変更を余儀なくされた企業からの相談が相次ぎ、前年に比べ大幅に増えた。
震災による主な相談は、休業手当が２２６件▽解雇の予告５８件▽定期賃金不払い７件など。「ガソリンが手に入らず事業活動ができないが休業手当を支払う必要があるのか」「取引先の事業が停止したため仕入れができない」など事業主からの相談が１５０件で全体の約４割超を占め、労働者からの相談（１１４件）を上回った。震災の緊急事態で経営環境に戸惑う事業者が多かったとみられる。
また、労働基準法や最低賃金法に違反するとして労働者が労働基準監督署に事業主を行政指導するよう求めた申告件数は４２３件（同７件増）。申告内容は、賃金不払いが３５７件（同６件増）で最多。業種別では建設業が８７件（同６件増）▽商業７５件（同２８件減）▽接客娯楽業７１件（同１８件増）などだった。
４月２０日朝刊
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「ここでコッソリ、小銭を♪」
2012/03/28 15:07:14
毎日新聞 3月27日(火)23時4分配信
＜岩手県＞
◇いわて就職面接会
ふるさといわて定住財団が４月７日１３～１７時、岩手県滝沢村の岩手産業文化センターアピオで開催。岩手県内の企業に就職を希望する学生や既卒者、一般求職者が対象で、企業と面談できる。参加費無料で予約や履歴書は不要。
当日は参加者受け付けで受付票の提出が必要。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｒｕｓａｔｏ‐ｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｍｅｎｓｅｔｕ／）からダウンロードし、事前に記入しておくとスムーズだが、会場でも入手できる。
問い合わせは同財団電話０１９・６５３・８９７６。
最終更新:3月27日(火)23時4分
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